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福祉・医療


今日の日本が少子・高齢社会であるというのは、周知の事実である。少子化に関しては、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率はやや回復してきているが、それでもなお低い数値となっている。高齢化に関しては、驚くべき速度で進んできており、2007年には65歳以上の高齢者人口が総人口の21%を越える超高齢社会の域に達し、2055年には人口の約4割が高齢者になると予測されている。社会保障に関して国民が負担する税・保険料の総額は2006年度で82兆8,000億円であるが、2025年度には143兆円に増加するとされており、国民の負担は増えていく一方である。少子化ながら保育所が不足しており、介護施設の不足も問題となっている。また、高齢者の数は増加の一途を辿っており、医療への需要は増えてきている。しかし、地方の医師不足も問題視されており、医師の診療科における偏在も問題視されている。終末医療に関する問題もある。他にも福祉・医療に関する問題は溢れかえっており、このままでは、日本の福祉・医療は崩壊していくだろう。

そこで福祉・医療分科会では、行政機関や企業、個人などあらゆる主体が、協力しつつどのようにすれば上記のような問題を改善し、子どもから高齢者まで、より多くの人にとって望ましい福祉・医療を作っていけるかについて議論していきたい。

そのため、本分科会では、福祉や医療について専門的に学んでいるかどうかは問わず、少しでも現在の福祉・医療の在り方に対して問題意識を持っていたり不安を抱いていたりする人に来てもらいたい。住み良い世の中を目指し、福祉・医療の次の一歩について考えてみよう。

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